対イラン大規模攻撃見送り　ミサイル在庫不足で米軍幹部が慎重論、中露朝への配慮も

トランプ米大統領は1日、イランに対する大規模攻撃を見送った理由について、ホルムズ海峡の開放などでイラン側と合意を目指す範囲で一致できたためと説明した。この説明通りに合意が実現すれば、大規模攻撃を警告してイラン側から妥協を引き出す戦術が功を奏したことになる。一方、米軍内部では防空ミサイルの在庫不足を理由に大規模作戦へ反対する声もあり、こうした事情が判断に影響した可能性がある。

米軍は7月7日以降、イランによる商船攻撃への報復として断続的に空爆を行ってきたが、ペルシャ湾沿岸の軍事施設などへの小規模な攻撃にとどまっていた。7月下旬ごろには限定空爆で計画した攻撃目標をほぼ破壊し、これ以上続ける意味はないとの声が米軍内で出ていた。

米メディアの報道によると、対イラン作戦の部隊指揮を執るクーパー中央軍司令官は約2週間にわたる大規模作戦を提案した。イランとの交戦開始時にリストアップした攻撃目標のうち、手つかずのまま残る20％の標的を攻撃する作戦計画案をまとめたという。

これに対し、米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は大規模攻撃に反対した。作戦自体は遂行可能だが、在庫が減っている防空ミサイルが危険なほど減少するとし、トランプ氏に慎重な判断を促したとされる。

ケイン氏は地球規模で活動する米軍の態勢について大統領に助言する立場にあり、中国やロシア、北朝鮮の脅威にも目配せする必要がある。対イラン作戦で防空ミサイルが枯渇する事態は避けたいところで、バンス副大統領も同様の見解を示したとされる。

実際、防空ミサイルの在庫は深刻だ。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）の最新推計によると、2月の交戦開始前に2330発あった米国製防空システム「パトリオット」のミサイルは7月27日時点で759～827発に減少。高高度防衛ミサイル（AAD）も452発から234～278発に減っている。

仮に大規模攻撃に踏み切っても、イランがホルムズ海峡の安全航行や核開発の破棄といった米側の要求に応じるかは未知数だった。交戦が続けば、米軍のミサイルや装備を消耗するばかりか、原油価格の高騰を招き、11月の中間選挙で与党・共和党を不利な情勢に追い込みかねない事情もあった。